事故に遭い、入通院をしたけれどもケガが完治せず、後遺症が残ってしまった場合には、被害者は自賠責に対して後遺症の認定手続きを行っていくことになります。一言に後遺症といっても、植物状態になってしまった、全身が麻痺してしまった、意識障害が残ってしまったといった重度のものから、両手がしびれる、局部の痛みがとれないといった比較的軽度のものまであるのですが、これらは後遺症の等級として１級から１４級までの間で認定がなされることになります。
後遺障害別等級表

　損害賠償という観点からは、この後遺症の認定が下りるかどうか、また何等級での認定がなされるかで、その損害賠償額が大きく異なってきます。
　後遺症の認定手続きが可能になるのは、事故後６か月経過した時点からであり、この点、被害者に重度の後遺症が残ってしまった場合には、被害者が特段自発的に何かしなくても、６か月経過した辺りから、保険会社が後遺症の認定に向け動き始めます。

　ただし、ここで注意してほしいのは、後遺症の認定に向けて動く時期というのは、あくまで医師との話し合いをもとに被害者が決定すべきものであるということです。
　
　よく問題になるのが、医師がまだ治療の必要があると感じていて、症状は固定していないとの判断をしているのに、保険会社が後遺症の認定を急かせる動きを医師及び被害者に対してすることがあるということです。
　確かに、なるべく早い段階での後遺症認定は、症状が安定していない段階で後遺症診断書が作成されるため、ケガの内容によっては、そのことが後遺症の認定に有利に働くということもなきにしもあらずです。
　しかし、逆にこの早い段階での後遺症認定に向けての動きが、被害者にとって、不利に働くこともあるということも認識しておく必要があるでしょう。

　どういうことかというと、損害賠償という観点からは、症状が固定したという判断のもと医師に後遺症診断書を作成してもらった時点から、それまで補償されていた治療費等は後遺症としての補償に切り替わってしまうために、被害者はこれらを自分で負担しなければならなくなるということです。（厳密に言うと、後遺症の認定が実際に下りた場合には、この点も含め、後遺症に対する補償として賠償がなされることになります）
　特に比較的軽微な後遺症（特に鞭打ちなど）の場合の被害者は、後遺症の認定にあたって、画像上の所見がないために、後遺症の認定がなされないということがしばしばありますが、このようなことになったときに、被害者としては、症状が残っているので通院はしたいが、治療費等の補償はないために、通院もままならないということが起こりえます。

　 これらのことが被害者にとって有利に働くかどうかは、あくまで結果論ですので、被害者としては、治療の方針および後遺症の認定に際しては、医師との十分な話し合いの上で慎重に決定すべきです。
　 少なくとも、医師から「まだ、経過を見る必要がある」と言われているにもかかわらず、保険会社から「そろそろ後遺症の認定ということで動きましょう」と急かされて、後遺症診断書の作成を医師に依頼するということは避けたほうがよいでしょう。

　時期の問題はさておき、後遺症の等級についてですが、後遺症の等級認定は、自賠責保険の「損害保険料率算出機構」というところが行っています。
　 この等級認定手続きに関しては通常保険会社が代行して手続きをすることになりますが、この 「損害保険料率算出機構」での後遺症の認定は、基本的に書面による審査で行われるために、時として被害者実情を反映していない認定が下されることがあります。
　 その場合には、「損害保険料率算出機構」に対し、適切な等級が認定が下されるように異議の申し立てを行わなければなりませんが、この異議申立て手続きについてまでも保険会社が代行して行ってくれるとは限りません。
　被害者としては、自分の後遺症が一体何等級に該当するのかということをあらかじめ踏まえた上で保険会社の動きをチェックし、場合によっては、自ら異議申立てに向けて動いていかなければなりません。
後遺障害別等級表
　

　無事に等級の認定が終わったら、次に被害者が考えていかなければならないのが、「一体いくら請求できるのか」という損害賠償の問題です。
　後遺症が残る事故の場合に被害者が請求できる損害項目は、以下の９つです。

1.治療費・入院費
２．通院交通費
３．入院雑費
４．付添看護費用
５．休業損害
６．入通院慰謝料
７．後遺症逸失利益
８．後遺症慰謝料
９．その他の費用

　上記の損害項目の中で、１．〜６．までは、「後遺症が残らない事故」の場合の損害項目と同じですので、「後遺症が残る事故」における特有の損害項目は、「７．後遺症逸失利益」「８．後遺症慰謝料」ならびに「９．その他の費用」ということになります。
　中でも「７．後遺症による逸失利益と」「８．後遺症慰謝料」に関しては、共にその損害賠償額は後遺症の等級に従って計算されますので、その意味でも、被害者にとって自分の後遺症がどの等級で認定されるのかということは非常に重要なことといえます。
　
　さて、ここで「８．後遺症慰謝料」に関して、ひとつ注意事項があります。
　この「８．後遺症慰謝料」というのは、被害者がケガをして通院したり入院したりしたときに請求できる「入通院慰謝料」とは別に請求できるものであるということをぜひ頭に入れておいてください。
　この点、保険会社の中には、被害者の無知につけこんで、「入通院慰謝料」だけを提示して被害者を納得させようとする者がいますので注意が必要です。
　保険会社サイドから、｢慰謝料はこの金額です｣と言われても、示談書にサインしてしまう前に、その慰謝料の中にきちんと後遺症慰謝料が含まれているのかどうかということをまずは確認するようにしましょう。

　以下、順にそれぞれの損害賠償項目についての説明をしますが、以下記述している損害計算の根拠は、「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」、すなわち一番高額な基準である裁判基準をもとにしたものとなっています。
　 この裁判基準での計算をすることによって、「被害者として一体いくら請求できるのか」というその上限額を知ると同時に、示談において相手に「何もしらない被害者」というレッテルを貼られないことが非常に重要になります。

慰謝料を含め、ご自身のケースにおける具体的な損害賠償額を知りたいという方は、当事務所で概算を算出させていただきますので、こちらからお申し込みください。

1.治療費・入院費
　治療費・入院費については必要かつ相当な実費全額が認められます。
　ただし、以下のものについては注意が必要です。

２．通院交通費
　 被害者が通院に要する交通費は、バス、電車などの交通機関による料金の限度で請求できます。ただし、傷害の部位からみてバス、電車などによる通院が難しいと思われるときや、適当な公共の交通機関がない場合にはタクシー料金も請求できます。
　 支出したものについては領収書等はすべてとっておき、領収書がとれないもの（たとえばバス、電車の運賃など）についてはメモを残しておくようにしてください。
　 その他判例により認められたものとしては以下のものがあります。

３．入院雑費
　 被害者が入院した場合は、入院中に通常必要となる日用雑貨品（寝具、衣類、洗面具、ちり紙などの購入費）や栄養補給費（牛乳、バターなどの購入費）・通信費（電話、郵便代など）・文化費（新聞雑誌代、ラジオ・テレビ賃借料など）をまとめて、1日につき 1,500円程度を雑費として請求することができます。
　この分の請求にかかる領収書は不要ですが、定額を超える場合でも社会通念上、必要かつ妥当な範囲であれば認められるので、明細が分かる形で領収書は保管しておくことが必要です。

４．付添看護費用
　 医師の指示、受傷の部位、程度、被害者の年齢などからみて、付添が必要であれば、被害者は付添看護費用について請求できます。いくら請求できるかについては、通院か入院か、また職業付添人か近親者が付添ったのかによって違ってきます。

５．休業損害
　 交通事故で、被害者がケガをして通院・入院した期間中に仕事を休み、収入が減った場合に、この減収分を請求することができます。この休業損害は、あくまでも実際の減収分に対する補償であるため、無職であった場合などは 実際に収入は減少していないため請求することができません。ただし、専業主婦や就職活動中の失業者などの場合には、直接的な収入の減少はないのですが、損害は生じているので請求することが可能です。

６．入通院慰謝料
　 慰謝料の額というのはある程度定額化されており、その基準は大きく分けて３種類あります。
　金額が低いものから順に「自賠責基準」「任意保険基準」「日弁連基準（裁判基準）」があります。目安を言えば、自賠責基準を１とすると任意保険基準１．５倍、裁判基準が２倍といったところで、どの基準で慰謝料を算定するかによってかなりの差が出てきます。（「日弁連基準」の慰謝料額については、こちらを参照してください。）
　保険会社は、「慰謝料はこの額が相場です。」などと言って、一番低い基準である自賠責基準を基礎に多少増減を加えた額を提示してくるのが一般的です。
　しかし、自賠責基準というのは、あくまでも国による最低補償ですから、被害者はこれで納得してはいけません。
　「実際にどのあたりで示談がなされるか」ということについてですが、当事務所での解決例を参考にみますと、被害者が示談の範疇での解決をのぞむ場合には、「任意保険基準」と「日弁連基準（裁判基準）」の中間の金額で示談するケースがほとんどです。

（損害の計算方法がよくわからない場合には→「損害概算サービス」をご利用ください。）



７．後遺障害による逸失利益
　 被害者のケガが治療の甲斐なく、もうこれ以上は治療を継続してもよくならないという状態のことを「症状固定」といい、この状態に入ると被害者は加害者に対して後遺症による逸失利益（事故がなければ本来は得られたであろう被害者の収入）が請求できるようになります。但し、その前提として、後遺障害等級に該当する程度の後遺症である必要がありますので、被害者は、「症状固定」の段階で後遺障害等級の認定手続を受けることになります。

８．後遺障害に対する慰謝料
　さて、傷害分の慰謝料である「入通院慰謝料」とは別に、被害者が後遺症を負ってしまった場合には、「後遺症の慰謝料」が別途請求できるということについては、前述しました。入通院慰謝料については、入通院の日数、期間から計算をしますが、後遺症慰謝料については、後遺障害の等級によってある程度定額化がされています。
　入通院慰謝料と同様、後遺症慰謝料にも３つの基準があり、被害者が裁判を望まず、示談で解決する場合には、「任意保険基準」と「日弁連基準（裁判基準）」の間の金額でまとまっているのが一般的です。
　ここでは裁判基準を載せておきますので、参考にしてください。

９．その他の費用
　 後遺症が残ってしまった場合には、その後遺症によって将来かかるであろう出費についても、請求することが可能です。
　たとえば、被害者に高度の後遺障害が残った場合、自宅での生活が不自由にならないよう風呂やトイレ、車などを改造したりしなければなりません。また、メガネ、補聴器など何年かしたら買い替えなければいけないものについてはその買い替え費用についても、現時点で請求することができます。
　現時点でといったのは、本来なら将来買い替えるものについてはその時点で請求すべきものですが、それは大変なので、現時点で買い替えを想定して請求していくことができるということです。ただし、こういった本来なら将来に請求すべきものを現時点で請求するといった類のものについては、中間利息（法定利率５％）を控除しなくてはなりません。

＊ 将来の治療費・手術費・付添い看護料などについては、生存に必要不可欠なものでないと原則は請求できませんが、これらも後遺症の部位・性質・程度から場合によっては請求できます。

　被害者が事故後に救急車で搬送された場合や、事故後、しばらく意識もなかったというような場合などに、加害者側と被害者側の間での事故発生状況についての意見が食い違ってくるということがあります。

　死亡事故の場合に、被害者に一方的に過失が押し付けられ、損害賠償額が大きく減らされてしまったり、被害者に全面的な過失があるとされ一銭も賠償がなされないという「死人に口なし」の扱いがなされてしまうということがよく問題になりますが、この問題は、死亡事故に限られたものではありません。
　 後遺症事案でも、特に、被害者が事故後に救急車で搬送された場合や、事故後しばらく意識もなかったというような場合、被害者に重度の後遺症が残り被害者が証言できない場合などにもこれと同様のことが起こりえます。

　加害者というのは、意識、無意識は別にして、往々にして自分に有利な証言をする傾向があります。もしこのような問題に陥ったときに、被害者側が相手の言い分に対抗できる手段というは、自分の主張を裏付けてくれる証拠しかありませんので、被害者または被害者の家族は、このことを念頭において、なるべく早い段階で独自に証拠収集をしておくことが必要となります。

　この点、警察が作成する実況見分調書は、あくまで加害者の刑事処分のためのものであり、時に、この調書は加害者の供述によって歪められてしまうことがあるので注意が必要です。

　可能であれば警察の実況見分に立ち会い、目撃者がいれば、目撃者から事故の状況についての情報を得るようにしてください。この警察が作成する実況見分調書はあくまで加害者の刑事処分のために作成されるものですが、この調書の記載事項が、後に被害者から加害者に対してなされる民事上の損害賠償請求においても、重要な書類になることは言うまでもありません。
　 ですから、きちんとした調書が作成されるよう見守る必要があります。また警察の調書とは別に、被害者側でも独自に事故の発生状況について証拠となりうるものについて写真を撮ったり、図面を作成するなりして記録を残すようにしてください。

　事故直後には、その事故がどのようにして起こったのかについての証拠が沢山残っています。ここでは、警察が通常、実況見分調書に記載する証拠類について、事故の発生状況を推察するうえではどの証拠がどのように役立つのかについて説明します。現段階で被害者として独自に収集できるものは限られているかもしれませんが、できる限りの証拠を収集するようにしてください。

　証拠とは、目撃者、血痕、ガラスなどの破片、事故車両、道路上に残ったタイヤの痕跡などのことです。

目撃者・・・現場にいたら、名前と連絡先を必ず聞きます。目撃者は後から探し出すのは非常に困難です。また、目撃者の証言は、利害関係のない第三者のものですから、証拠能力の点で非常に重要です。

血痕・・・血痕の位置によって、被害者（加害者）が事故によってどちらの方向に飛ばされ、事故後搬送されるまでどの場所にいたのかの手がかりになることがあります。写真に収めるとともに、位置を図面に記入します。

ガラス・・・事故によって車のガラスなどが割れた場合には、そのガラスが事故後どの位置に飛んでいたのかによって衝突位置がどこであったのかの手がかりになることがあります。写真に収めるとともに、位置を図面に記入します。

事故車両・・・事故車両の破損部位と程度、事故後の事故車両の停止位置により、どのような状況で起こった事故なのかを把握する大きな手がかりとなります。写真に収めるとともに、停止位置を図面に記入します。事故車両の写真を撮る場合には、衝突箇所を正面から撮るだけではなく、横から見てどの程度の凹み具合なのか（できればメジャー等で凹みを計測しながら撮影する）がわかるように撮影するようにしてください。大きな凹みだけでなく、小さな傷があるときはそれらもすべてメジャーで計測しながら撮影してください。（できれば接写してください）

路上の痕跡・・・スリップ痕、横滑り痕などタイヤの痕跡、金属痕（衝突により車体の金属部分によって路面につけられた傷のこと）、オイル痕など路面上に残っている証拠により、事故の発生状況、スピード等を知る手がかりになります。これらは写真に収めるとともにタイヤの痕跡については、何メートルあるのか計測し、図面に記入します。

道路・・・相手の進行方向、被害者の進行方向それぞれの道路に立ち、事故現場方向に向かって撮影します。事故当事者の事故前の視線から事故現場がどのように映ったのかがわかるように撮影します。

その他・・・天候（道路の湿潤、凍結、積雪）や道路状況の記録（大きな事故が発生するとその道路には速度規制がなされたり、街灯が設置されたり、改修がなされたりして道路状況が変わってしまうこともあります）、道路標識（最高速度、駐停車禁止、一旦停止、追越禁止、横断歩道、センターライン、信号機、ガードレール、歩道橋など）があれば写真に収め位置を記録し、駐車車両があればナンバー等も記録するようにします。

交通事故で人にケガを負わせてしまった加害者は、大きく分けて３つ制裁を受けます。

刑事責任・・・事故で他人を死傷させた場合には、刑法に定められた懲役刑・禁固刑・罰金刑に処せられる。また、無免許運転や酒気帯び運転、３０キロ（高速道路は４０キロ）を超えるスピード違反など道路交通法に違反した場合には、懲役刑・禁固刑・罰金刑・科料に処せられる。

行政責任・・・道路交通法に違反している場合には、運転者に違反点数が課せられて、点数が一定以上になると、免許の停止や取り消しなどの処分を受ける。

民事責任・・・事故で他人を死傷させた場合には、自動車損害賠償保障法（自賠法）および、民法７０９条の不法行為責任に基づいて損害賠償責任を負う。

　刑事責任についてですが、加害者は業務上過失致死傷で検挙されても、そのほとんどが書類送検というかたちであり、逮捕・勾留されることはまずありません。加害者が書類送検されると、今度は検察官が加害者を刑事事件として起訴するかどうかを決定しますが、交通事故で起訴されるのは年間１０％ほどで、多くの加害者は起訴猶予処分として不起訴に終わっています。また、仮に起訴されても略式命令（公判を開かずに書面の審理のみで５０万円以下の罰金が言い渡される）で終わることがほとんどで、正式な公判によって懲役刑や禁固刑を言い渡され、執行猶予もつかずに実際に刑務所に入る加害者は本当に少ないということになります。

　 加害者の刑事処分は、被害者の予想に反し、相当軽いもので終わることがほとんどですが、加害者の刑事上の責任と民事上の責任とは、密接に関連していますので、被害者は、加害者の刑事処分をはじめ、行政処分についても関心を持っておく必要があります。

被害者通知制度・・・被害者通知制度とは、被害者が検察庁に対し、加害者の刑事処分がどのようになっているのかを問い合わせることができる制度です。問い合わせることによって、加害者が今回の事故の刑事責任について起訴されたのか、また起訴された場合、公判はいつなのか、どのように処分されたのかなどについて聞くことができます。

具体的には、
１．事件の処理結果（公判請求・略式請求・不起訴）
２．裁判を行う裁判所及び裁判が行われる日
３．裁判結果
４．被疑者・被告人の身柄の状況、起訴事実、不起訴の理由の概要など
５．受刑者の計の執行予定終了予定時期、仮出獄又は自由刑の執行終了による釈放及び釈放年月日といったことについてです。

　ただ、事件の性質などから通知が受けられない場合もありますので、まずは検察庁に問い合わせをしてみてください。もしも加害者が不起訴になっていて、被害者がその処分に納得ができないということであれば、検察審査会というところに加害者の起訴を再度検討するよう申立をすることができます。

　また加害者の行政処分についても警察に問い合わせれば被害者は知ることができます。具体的には、免許の取り消しや免許停止、点数評価、これらの処分が行われなかった場合にはその旨、過去に加害者が免許の取り消しや免許停止などの処分を何回受けて、累積点数が何点であったのかについてです。（ただし加害者が過去に課せられた行政処分については、その事故内容などは公開しないことになっています。）

　過失相殺とは平たく言うと、民事上の相手方への損害賠償において、自分に発生した損害額のうち、自分の過失分に相当する金額については、相手に支払いを請求することができず、また逆に、相手に発生した損害額のうち、自分の過失分に相当する金額については相手に支払いをしなければならないという関係のことをいいます。

　例えば、加害者Aの損害額１００万円（自動車運転、ケガはなし）と被害者Bの損害額５０００万円（歩行者、事故によって後遺障害を負った）という事故で、Aの過失割合が８０％、Bの過失割合が２０％であったとします。

　この場合Aは、Aの損害額のうち８０％（８０万円）はAの過失によって発生した金額であるためBに請求することができず、２０％（２０万円）のみ請求できるということになります。

　一方被害者であるBも、Bの損害額のうち２０％（１０００万円）はBの過失によって発生した金額であるためAに請求することができず、８０％（４０００万円）のみ請求できるということになります。

　以上から、AはBに対し２０万円を請求し、BはAに４０００万円を請求することになり、結局加害者Aが被害者であるBに対して３９８０万円を支払うことになります。

　さて、もしこのケースで、過失割合に関して事実とは違った認定がなされ、過失割合がA２０％、B８０％とされてしまった場合にはどうなるのか・・・ということですが、同じ方法で計算してみると、AがBに対して請求できる金額は、８０万円、BがAに請求できる金額が１０００万円となり、結局被害者であるBがAに請求できるのは９２０万円となるわけです。

　さらに、Bの過失が１００％であるとされた場合には・・・被害者BはAに対し１銭も請求することができず、逆にAに発生した損害の１００％（１００万円）を支払わなければならないということになります。
　以上のように、過失割合の問題は、損害賠償という側面においても大きな意味を持ちます。

　過失割合は、事故後の状況、事故当事者の言い分、目撃者の証言などを参考に、どちらにどのぐらい事故発生に対しての過失があったのかという判断をするわけですが、たとえば、車同士の事故の場合、１００：０の過失割合になるのは、一方のセンターラインオーバーによる正面衝突や追突事故の場合などに限られ、これ以外の事故では、客観的にみて避けられないような事故であっても、過失割合は１００：０にはならず、１０％程度は過失が割り当てられるというのが一般的です。

　この過失割合、事故の当事者が事故の発生状況について事故現場で証言できる場合には、お互いに言い分を主張できるわけですから、もし、相手が事故発生状況について根本的な嘘を言ったとしたら、被害者はそれに対し反論していくことが可能です。ですから、どちらかが極端に大きな嘘をつくということはあまりありません。問題なのは事故後被害者が救急車で病院に搬送されてしまい、反論できない場合です。こういうときに起こりがちなのが、事故後の加害者の一方的な言い分のみが一人歩きしてしまい、加害者に有利な方向へ事実がねじ曲げられてしまうということです。

　このようなことにならないためには、被害者または被害者の家族は、事故がどのように起こったのかについて、独自にできるかぎり調べ、事実に反することが証言されたら、それに対して反論できる準備を整えておくと共に、事故の一般的な過失割合についても把握しておく必要があります。

　また、保険会社によっては事故状況の調査もろくにしないで「この事故の場合の過失割合は○対○と決まっています。」「どんな事故であってもハンドルを握っている限り、被害者にも過失がある・・・。」というようなことを言ってるくことがあります。
　過失割合の問題は、最終的に被害者が受け取る損害賠償額を大きく左右するために、保険会社からすれば、被害者にいくら大きな損害が生じていても、過失さえ被害者に押し付けることができれば、会社が支払う金額がぐっと減るので、懸命になってくるともいえるでしょう。
　 その意味でも被害者は、過失割合について事前にある程度の判断材料を持っておく必要があります。
　
　 以下は判例をベースにした事故形態別の基本的な過失割合を掲載してあります。過失割合について、おおよその目安を知る上での参考にしてください。

　ここでは、事故形態別の基本的な過失割合を掲載しておきますので、事故形態別の過失割合について、おおよその目安を知っておいてください。

事故形態別過失割合

　後遺症が残る事故の場合は、等級認定の是非についての検討からスタートとなります。等級で非該当とされている場合も、現時点での等級に異議を申し立てる場合も、書面審査という自賠責の特色を踏まえた上で、どのような書類を提出すべきかを慎重に検討していかなければなりません。

　損害賠償という点では、当然のことながら、この等級が何級で認定されるかどうかで、金額は大きく異なってきます。
　後遺症が残る場合には、被害者は現実問題として、今後の収入に影響が出てくることほとんどであり、特にその部分は、逸失利益・後遺症分の慰謝料等できちんと賠償してもらわなければなりません。
　しかし、 この点に関しては、金額が大きいだけに、相手もあらゆる手立てを使って、金額を下げようとしてきます。それに対して、被害者側も相手の主張を吟味した上で、根拠のある反論をしていかなければなりません。

　後遺症が残る事故の場合には、等級の認定に関すること、また、その損害額の算定に関することなど、あらゆる面で専門的な知識が必要であり、また、専門家費用（行政書士報酬・弁護士報酬）を支払っても、専門家を立てることによって金額が大幅に増額するケースがほとんどですので、専門家によるサポートは必須であると考えます。
　
　しかしながら、 通常、後遺症が残る事故の被害者は、長期に渡り入通院を余儀なくされているため、生活が厳しくなっているケースが多く、また、治療費等で自賠責の限度額は使い果たしているため、自賠責に対する傷害分の請求を先行して、これを専門家への着手金にあてることもできないというケースがほとんどです。
　こういったことから、中には、専門家に対する着手金が支払えないために、仕方なくあきらめてしまったという被害者もいるようですが、専門家によっては、この点を考慮して受任してくれる場合もありますので、まずは現状を説明した上で、相談してみることをお勧めします。その際には、受任の可否と共に、解決までの流れはどうなっているのかということをきちんと確認し、その間にかかる費用をはっきり示してもらうようにしてください。

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